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2012年6月 9日 (土)

最低の首相、野田!

消費税の前にやるはずだったことはみんな放り投げ、ただただ消費税増税へと突き進む野田首相。
そして大飯原発再稼働では、「国民生活を守るため」と称して……。

こんな最低の首相には即刻辞めてもらいたいのだが、
自民党も公明党も自分たちの都合ばかり。
橋下大阪市長も勢力拡大へのパフォーマンスだけで、財界にたてつく覚悟はない。
民主党内の小沢グループも“解散回避”が基本戦略。
ほんとうに「国民のため」を考え行動する政治家は、現れそうもない。

それでも声を上げ続けましょう。ダメなものはダメだと。

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首相会見をめぐる各新聞社の社説を読んでみました。

朝日新聞社説《首相会見―脱原発依存はどこへ
 原発政策を主題にした野田首相の記者会見は初めてだった。それが、こんな内容なのか。
 関西電力の大飯原発3、4号機を再稼働させる。停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。企業や家庭に影響が出る。空洞化も加速する。首相は脅さんばかりに語った。
 さらに原発が重要な電源であり、夏場の限定稼働では国民生活を守れないと踏み込んだ。
 いったい、「脱原発依存」はどこへ行ったのか。
 根幹となる中長期的な原発政策について、首相は国民に選択肢を示し、「8月をめどに決めたい」としただけだ。
 当面、最低限の再稼働が必要と判断したとしても、中長期の方向性については揺らぎがないことを国民に説明するのが、首相がとるべき姿勢だ。
 新たな原発はつくらない。40年たった原発は廃炉にする。これまでさまざまな場面で首相や関係閣僚が言及してきた脱原発依存への具体的な道筋には一切触れなかった。
 これでは、政権の原発政策が大きく転換したと受け止められても仕方がない。
 会見は、福井県の西川一誠知事に押し切られた形で設けられた。地元同意の条件として、原発の必要性を首相が直接、国民に説明するよう求めたからだ。
 背景には、原発が減ることで地元の経済や財政が回らなくなることへの危機感がある。
 しかし、原発への依存度を減らしていくことは政権の大方針だったはずだ。そこに言及すると、地元が納得しないというなら、再稼働のほうをあきらめるべきだろう。
 福井県の姿勢にも、首をかしげたくなる。
 昨春以降、政府に新たな安全基準を示すよう求め、足元の安全対策を見直させた意義は大きい。これまで、さまざまな苦労を抱えながら、原発との向き合い方を模索してきた自負があることもわかる。
 だが、新たな原子力規制機関ができるまでの監視態勢に、福井県以外の周辺自治体を同列に参加させないことを再稼働の条件にする、とまでなると、度を超している感は否めない。
 京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ。
 両府県や大阪府・市が求める期間限定の再稼働についても、西川知事は「スーパーの大売り出しではない」と切って捨て、首相も一顧だにしなかった。
 野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか。

【感想】 野田首相にも西川知事にも遠慮がちですね。そもそも「脱原発依存」の気があるのか?

読売新聞社説《大飯再稼働へ 国民生活を守る首相の決断
 野田首相が福井県にある大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に強い決意を表明した。
 首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ」と強調した。
 首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。
 福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。
 福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。
 もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。政府は全国の原発で津波対策を実施し、大飯原発はストレステスト(耐性検査)も終えた。原子力安全委員会がテスト結果を了承している。
 大飯原発を再稼働する際は、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制も敷く。
 首相は「実質的には安全は確保されている」と述べた。政府が1年以上をかけて安全対策を講じてきた点は、評価すべきだ。
 西川知事が同意を見送っている背景には、周辺自治体の姿勢への反発があるのだろう。
 特に、福井県から電力供給を受ける大阪市の橋下徹市長や、京都府と滋賀県の知事が提案している「夏季限定」の再稼働案を、西川知事は強く批判している。
 電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。この点について首相が、「夏限定の再稼働では国民生活は守れない」と述べたのは、妥当な認識である。
 政権党である民主党の国会議員117人が、「今年の夏は節電で乗り切る」などとして、首相らに再稼働への慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ。
 首相は「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」とした。産業空洞化や雇用喪失への懸念も示した。なぜこうした危機感を共有できないのか。
 署名には、小沢一郎元代表のグループなど、消費増税に反対する議員が多く加わっている。
 社会保障と税の一体改革を進める政権を、からめ手からゆさぶる狙いだろう。目の前の電力危機を回避する再稼働を、政争の具にしてはならない。

【感想】 さすがに“原発推進”の旗手。

東京新聞社説《「大飯」再稼働会見 国民を守るつもりなら
 国民の生活を守るため、野田佳彦首相は関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させるというのだろうか。国民は知っている。その手順が間違っていることを。このままでは安心などできないことを。
 これは原発再稼働への手続きではなく、儀式である。
 西川一誠福井県知事の強い要請を受け、従来の発言をなぞっただけ、西川知事にボールを投げ返しただけではないか。誰のための記者会見だったのか。いくら「国民の生活を守るために」と繰り返しても、国民は見抜いている。そして儀式には、もううんざりだ。
 国民は、首相の言葉をどのように受け止めたのだろうか。
 「スケジュールありき、ではない」と首相は言う。しかし、長期停止した原発のフル稼働には六週間ほどかかる。そのような再起動の手順を踏まえた上で、小中学校が夏休みに入り、電力需要が本格的に高まる前に原発を動かしたいという、“逆算ありき”の姿勢は変わっていない。
 経済への影響、エネルギー安保など、原発の必要性は、執拗(しつよう)に強調された。だが国民が何より求める安全性については、依然置き去りにしたままだ。
 「実質的に安全は確保されている。しかし、政府の安全判断の基準は暫定的なもの」という矛盾した言葉の中に、自信のなさが透けて見えるようではないか。
 会見で新たな安全対策が示されたわけでもない。緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、放射能除去フィルターの設置など、時間と費用のかかる対策は先送りにされたままである。これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。どんな責任がとれるのか。首相の言葉が軽すぎる。
 未来のエネルギーをどうするか。脱原発依存の道筋をどのように描いていくか。次代を担う子どもたちのために、国民が今、首相の口から最も聞きたいことである。それについても、八月に決めると先送りしただけだ。
 「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ」と首相は言った。言われるまでもなく電力の消費者には、立地地域の長い苦渋の歴史を踏まえ、感謝し、その重荷を下ろしてもらうためにも、節電に挑む用意がある。ともに新たなエネルギー社会をつくる覚悟を育てている。そんな国民を惑わせ、隔ててしまうのは、その場しのぎの首相の言葉、先送りの姿勢にほかならない。

【感想】 そう、国民は見抜いている。と思う。

北海道新聞社説《大飯再稼働 理解得られぬ首相説明
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、野田佳彦首相が記者会見を開いて「国民生活を守るため再稼働すべきだ」と表明した。
 首相は関西の夏場の電力事情が深刻なことを強調し、「今原発を止めてしまっては日本社会が立ち行かない」とする一方、「福島第1原発事故時のような地震や津波が起きても事故を防止できる」と断言した。
 これで国民が安全だと納得できるだろうか。
 首相が再稼働の根拠としたのは、経済産業省原子力安全・保安院がまとめたあくまで「暫定的」な安全基準である。
 しかし、すでに国民の信頼を失っている保安院がわずか2日間でまとめた基準を適用したところで、再稼働の根拠にはなり得ない。首相の判断は見切り発車にすぎない。
 国際的な基準に照らしても不十分だ。
 国際原子力機関(IAEA)は異常事態の防止に加え、過酷事故が起こり得ることを前提に、その防災対策を求めている。
 大飯原発では、事故時の拠点となる免震棟や、放射性物質の大量放出を防ぐフィルター付き排気装置の設置予定は3年後だ。
 「想定外」への備えができていない状態で、事故の可能性を否定して再稼働に突き進むとすれば、「安全神話」と五十歩百歩である。
 首相は中長期的には原発依存度を可能な限り減らす方針も示したが、再稼働に前のめりの姿勢は「脱原発依存」の本気度を疑わせる。
 原発の寿命を原則40年とする規制法がまだ審議中とはいえ、当事者能力のない保安院が、稼働40年を迎える関電美浜原発の運転延長を了承した。こんなことが起きるのも政権の軸足が定まらないからだ。
 政府は4月に大飯原発の再稼働を妥当と判断して以来、福井県の説得に乗り出したものの、同意を得られずにきた。
 このため、福井県側の「首相が国民に直接、表明することが安心につながる」という求めに応じ、急きょ首相が会見で再稼働の必要性を訴えたのが実態だ。
 いわば会見は福井県の顔を立てる手続きだった。これでは首相の言葉は、原発の安全性に不安を抱く国民の胸に届かない。
 新たな規制機関として、ようやく原子力規制委員会が設立される見通しとなった。なぜ、規制委の発足を待てないのか。しかも福島の事故原因の解明は道半ばである。
 再稼働の是非を問う前に、首相はこうした国民の根本的な疑問に誠実に向き合うべきだ。

【感想】 真に国民のことなど考えていない首相なのです。


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コメント

野田総理というよりも、民主党が最低だと思います。自民党時代にながく政権を取れなかった理由が今になってはっきりと分かりました。民主党の政治家の孵化器である某電機会社の松下政経塾も無くしたほうが良いと思います。

投稿: F | 2012年6月11日 (月) 21時47分

おっしゃるとおりだと思います。
結局は国民のことよりも、大臣に(できれば総理大臣に)なりたい人の集まりなんですね。

投稿: 住人 | 2012年6月12日 (火) 19時33分

日本のいや世界のDEMOCRACYは危機的状況の中にありますね。ロ-マ帝国は『パンとサ-カス』で崩壊-最近の民主主義国家も国民が自分達の要求だけを求め、国の存在とか財政を無視して、自分の要求を満たしてくれる政治家に投票し、赤字は増大するばかりで、日本もギリシャ、スぺインの様な事に成りかねないですね。

投稿: aizucowboy | 2012年6月14日 (木) 21時21分

aizucowboyさん、こんにちわ。
これまでの利益誘導政治のツケでふくれあがった財政赤字を何とかしなければならないのはもちろんですが、無駄を徹底的に削ると掲げて政権をとった民主党の野田首相が、そっちは放り出して消費税増税にひた走るのが問題だと思うのです。財務官僚(自らは身を削ろうとしない)の言うがままに。
赤字だから増税するだけなら誰でもできます。
そんなことだったら、何年か後にまた増税という繰り返しになるでしょう。
自分達の都合しか考えない政治家たち、これだけの原発事故を経ても変わろうとしない日本、暗たんたる気持ちになります。

投稿: 住人 | 2012年6月15日 (金) 18時11分

住人さん、
第一に、役人大国-日本の無駄を削減するには2-3年ではで来ません。日本の様に頭脳集団が国を牛耳っている国が簡単に4-5年で無駄を省くなんていう事は不可能なのです。人口4千弱の磐梯町の議員は何人いるのですか。当地の人口50万の人口で市会議員が7人です。それでも民主党は自民党政権では不可能だった特殊法人等や予算の削減や縮小合併等を実行した事は評価出来ると思います。それに昨年の東北大震災と原発で民主党の掲げるMANIFESTは大きく後退せざろう居なくなった事は自明の理でしょう。
同じ政治家を30-40年と国会に送ってきた国民に責任ありですね。

投稿: aizucowboy | 2012年6月15日 (金) 21時17分

国民の責任であることは間違いありません。

投稿: 住人 | 2012年6月16日 (土) 06時39分

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